令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつが行われません。
　今後は税務行政のＤＸ化推進により、申告・申請手続きをe-Taxで行うことが推奨されます。
　また国税当局から、金融機関や補助金・助成金などを担当する行政機関などに対して「令和７年１月以降は、各種の事務において収受日付印の押なつされた申告書等の控えを求めない」ことを徹底するようにお願いしているとの事です。
　詳細は下記の国税庁ホームページを参照して下さい。
　　・令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
　　・申告書等の情報の取得について
　　・申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するＱ＆Ａ